法人限定

船舶のプロフェッショナルが提供 オペレーティングリース

もしリース先の船会社が事業悪化等により、リース料の支払いをストップした場合、まずは船会社と未払リース料の支払いを交渉しますが、それでも支払われない場合は損害請求権を留保した上で当該リースを解約の上、引き上げた船舶を中古市場で売却して事業終了したり、別のリース先と新たなリース契約を締結して事業継続するケースが考えられます。当社のスタッフは、問題が起こった時の対応力と実務力を持った船舶のプロであることが最大の強みで、このようなケースには全力で対応させていただきます。

リース期間終了時点で船会社は予め決められた金額で購入する購入選択権を有しています。もし購入選択権が行使されなかった場合、営業者は船舶を中古市場で売却することで事業の終了を図ります。市況によってはお客様の出資金を回収できない金額でしか売却できない場合があります。当社は船舶スクラップの分野に強く、中古市場の代わりにスクラップによる資金回収といった柔軟性を兼ね備えています。

船会社とのリース料や銀行借入は大部分のケースにおいて米ドルが使われています。そのため、「円建て出資、米ドル建て分配」の商品の場合、為替レートによってはお客様の出資元本が毀損する恐れがあります。

船舶には船体保険と賠償責任保険に加入しています。万一船舶が沈没した場合は、保険金で出資金相当額を回収できる様手配していますが、船舶滅失により、想定していた投資利回りが得られないなどのリスクがあります。

投資様の都合による中途解約及び地位の譲渡はできません。一方で、船会社による購入選択権の早期行使によるリース事業の途中終了の可能性はあります。

組合事業の営業者と当社には資本関係がない「倒産隔離」のスキームを採用しています。仮に当社が倒産しても、船会社からのリース料は契約通り支払われている限りにおいて、組合事業の継続には影響はありません。